2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
政府系金融機関に対しましても、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、再度の借入れも含め、融資審査の際には足下の財務状況等のみで判断するのではなく、事業者の経営実態、特性を十分に踏まえた対応、判断を行うこと、また、新規融資あるいは資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うとともに、既往債務の据置期間の延長などを含めた条件変更につきましても最大限柔軟に対応すること、こうしたことを財務省等
日本も実質的にはそういうような考え方に立っているというような、財務省等はそういう立場での御説明がありましたけれども、こういったものがきちんとあるということになると、いろいろな政治勢力、いろいろな主張、政治的主張をするに当たっても、今よりも更に一段進んで、やはり財源の裏づけを考えなければいけなくなってくるのではないかと私は思っております。つまり、責任ある政治論争が日本においてもより現実化する。
つまり、別に、今、政府、財務省等から頼まれて買っているわけじゃなくて、自らの政策目標達成のために買っていらっしゃる。ですからこれは財政ファイナンスじゃないとおっしゃった。私は、それはそのとおりだと思います。 一方で、四十一ページ、おつけの資料にございますように、日本の国債保有比率は、日銀の保有は今、直近の統計ですけれども、二〇二〇年九月末で四五・一％。
その上で、防衛省と政府関係者への要望、要請については明確に否定していますが、防衛省、内閣府、財務省等への働きかけがなかったとすることの方がむしろ不自然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
今の医学ではまだまだ解明されていないこともたくさんありまして、例えば脳脊髄液減少症、これは交通事故の強い体の衝撃で脳脊髄液がずっと漏れ続けることで、頭痛、目まい、吐き気、いろんな症状が複合的に現れて日常生活も困難な状況に陥っているということで、これまで中井宏代表理事を始め患者会や御家族の皆さんを国土交通省及び財務省等に御案内をして、この救済を更に充実するようにお願いをしてきたところであります。
その上で、何というか、財務省等におきまして誰がその行為を行ったかについては、私は承知をいたしておりません。
やはりこれは、法務省あるいは財務省等とも一緒になってきちっとしたことを国民にアピールしないと、よっぽど行政というのは怠けているのかと、二割も分からないのかと、誰のものか、こんなことでどうするんだというふうに私は思われかねないというふうに思っていますので、真の数字を是非、赤羽大臣のリーダーシップの下で数字を明らかにしていただいて、丁寧に、大方は押さえているんですよということを日本国民に知らせていただきたいと
また、情報システムの予算調達一元化という観点からも、主要なシステムにつきましては、関係の省庁から編入をいただきましてプロジェクトチームということで内閣官房、関係省庁、財務省等としっかりとチームをつくりまして、民間の方々の知恵もそこに導入をした上で整備を進めていくという形を取っているところでございます。
加えまして、コスト面での競争条件の改善のために、財務省等に、とん税、特別とん税の見直しを要望させていただいているところでございます。
確かに、財務省等の、表面上の、寄附の受ける側の顔からするとこういうふうな控除の対象だという決まりがあることはわかっていますけれども、団体がかわっただけで、先ほども申し上げましたように、寄附金の使い道、また寄附者の方々の思いというのは全く変わっていないわけですから、税額控除が受けられるような形に私は改正すべきではないかなというふうに個人的に思っています。
こうした情報を改善するために、ＩＴ室が財務省等と連携しつつ、予算、調達サイクルを、まず、プロジェクトの計画段階である予算要求前、プロジェクトの具体化段階である予算要求時、そして、詳細仕様の検討段階である予算執行前の三段階に分けて、各段階に応じた検証を行う、年間を通じた管理の仕組みに変更することを検討しています。
そういったものもおくれが生じないようにしておくというのが大切なので、連携というものを常に図って、これはバブルじゃないのかなというのを考えるとき、やはり経験があるので、前のときもこうだった、三十年前もこうだったと今言われたような話を思い出して、きちっとあのときの状況とかいうものが語り継がれていくという政策の継続性を持たせるというのが大事なところで、かつ、継続性を持ったやつをみんな集めて、各銀行、日銀、財務省等々連携
平成二十五年十二月に閣議決定されました防衛大綱におきまして、装備品等の効果的かつ効率的な取得を実現するため、長期契約の導入の可否について検討するということとされたことを受けまして、防衛省といたしましては、長期契約が装備品等の調達の効率性、安定性に与える効果等につきまして検討し、省内での議論に加えまして、企業へのヒアリング、財務省等との相談も行っております。
今引用されたところは、成人に限定して行うとともに公共性の高い場所で行わないことということでありますから、この成人に限定するということ、それがどういう形でやられていくのが適切なのかどうか、その辺も含めて財務省等でしっかり判断していただきたいと思います。
いわゆる森友事件で、国交省、財務省等の担当者が告発された件について、先般、不起訴処分という刑事処分がありました。この刑事処分が出る前に、官邸から早く処分を出せということで何度も巻きを入れられたというような事実はありましたか。
国民の皆様に御理解いただけるよう、財務省等において今後とも丁寧に説明していく、そのように徹底したいと思っております。 一朝一夕にとはいかないではありましょうが、しっかりと対応することで信頼を取り戻してまいりたいと思います。
○林国務大臣 しっかりと効率的にスペースを使うようにということで、もとよりこれは所管の制度官庁の財務省等とも折衝しなければなりませんので、余りにもすかすかのところがあるということはよもやないとは思いますけれども、移転後も、こういうスペースが効率的にしっかりと使われるように心配りをしていきたいと思っております。
仮に問題が生じた場合にも、まずは、当該行政機関において、調査を通じて全容を解明し、再発防止策を実行することが重要と考えておりまして、今も財務省等で調査、解明をしていただいているところでありますけれども、その上で申し上げますと、個々の事案の内容に応じて、第三者性を有する立場から御指摘のような対応をとることもあり得るものと考えております。
○梶山国務大臣 財務省等のいろんな事案を経て、今、調査、解明を行っているところでありますが、まずは、昨年までの事案で御指摘いただいたことにつきましては、ガイドラインで十二月末にまとめました。
○国務大臣（加藤勝信君） この決裁文書の書換えに関して申し上げれば、本来こうしたことはあってはならないということでありまして、今財務省等においてしっかりその検証がなされているということ、そして、我々、例えば厚生労働省においても過去にもこういう事案があり、そして今回の事案を踏まえて公文書管理等をしっかり徹底をしていく、あるいは決裁文書というのはどういうものなのか、その意識付けをしっかりやっていく、こういったことを